畑と牛と要相談。~十勝清水の農家のブログ~
日々の出来事、読書の軌跡等を記した雑記帳です。
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つなぎ時々スーツ

Author:つなぎ時々スーツ
「食べる喜び、つくる喜び」を提供する会社をつくって、北海道農業を世界に誇れる産業にすることが目標。現在は縁あって札幌の建設(環境)コンサルで働くかたわら、中小企業診断士試験の2011年度試験一発合格を目指して、夜な夜なスタバで勉強する日々。夢は「平成の渋沢栄一」と言われるようになることです。



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防除の考え方part2
さて、part1では、そもそも論について考えた。


では次に、病気、害虫、雑草について、
それぞれ作物が影響を受ける理由と対抗策について考えていこう。


part2では、病気について考えてみよう。

作物のおける病気の発生は、
病原微生物が増加しやすい条件と、作物が感染しやすい条件とが
一致したときに多発すると言われている。


病原微生物(糸状菌、細菌、ウィルスetc)が増加しやすい条件は、
温度と湿度の2つの面から捉える必要がある。

温度については、例えば馬鈴薯の場合、
軟腐病菌は32~33℃、輪腐れ病は20~23℃で最も繁殖する。

ただ、病原微生物の活動が活発になる温度のとき、
作物自身の生育も旺盛になり、病原微生物に対する抵抗力が高まるので、
病気になるとは一概に言えないようだ。

そこでポイントになるのが湿度。

病原菌の多くは低湿だと活動が抑えられ、高湿になると活発になるようだ。
活動が活発になることで、病原菌が増殖し、
作物に影響を及ぼすようになるという訳だ。



また、作物側の条件として、
・ 遺伝的条件(抵抗性)
・ 生理的条件(土壌の肥沃度、pH、水分)
・ 栽培環境の条件(地形、連作、風害・霜害)
の3つがある。

とくに、生理的条件について、
多肥・高湿条件の下で育った作物は軟弱で病気にかかりやすい。
農家の人なら経験的に知っていると思うが。


また豆類や馬鈴薯などを連作すると、
病原菌の密度が高まり、連作障害を起こすことになる。

馬鈴薯のシストセンチュウや豆類の落葉病がその典型例だ。



ということは、だ。

ちょこっと今回取り上げた話をまとめると・・・
多肥・高湿にしない、連作をしないことが、
作物を病気にしないポイントになるということだ。


関係者の皆様、当たり前の結論でごめんなさいm(_ _)m



一先ず病気についてはここまで。

続きはpart3へ。



防除の考え方 part1
先週、実家に帰った際に、親父からとある宿題をもらった。

「農薬代を半分にする方法を考えよ。」と。


現状として、どんな農薬の使い方を把握する必要はあるが、
一先ず理想論を突き詰めて考えてみたい。


そもそも論として、何故農薬を使うのか。

「安定的な食料生産を可能とし、手頃な価格で食料を供給するため」だろう。

あくまでも農薬の使用は、
安定的な食料生産を目的とするものである必要がある。

そのための手段の一つに過ぎないという前提で考えていこう。


では、なぜ農薬を使う必要に迫られるのか。

答えは簡単、病気や害虫の影響による収量の低下、品質の悪化を防ぐためである。


ここで、農薬代を減らす=農薬の使用量を減らす
という視点に立って考えてみよう。


作物が病気や害虫による影響を受けにくくなれば、
農薬を使わずに済むはず。

要するに作物が病気にかからないようにし、
害虫への対抗が強くなるようにすればいい。

ということになる。


これが農薬代半減への第一歩という訳だ。



続きはpart2へ

北海道農業が生き残る道。
1.国際的にみた農業市場における、北海道農業のポジションを確立する。

2.製造業の考え方を導入する

3.できない理由を挙げる前に、できる理由・できる方法を考え実行する。


以上。



農協狙い撃ちですな。
この動き、とてつもないビジネスチャンスが眠っている気がしてきた。

日本農業にイノベーションを起こし得る可能性大。
なんだか血が騒ぎ始めたぞ。

===

「農業、4本柱で強化」経産省が方針 TPPへ地ならし

2011/1/12 22:54

 経済産業省は12日、農業の競争力強化策を検討する「農業産業化支援ワーキンググループ(WG)」の第3回会合を開いた。会合では同省が強化策の方向性を打ち出したたたき台を示し、今後(1)市場で売れる農産品の開拓(2)大消費地への流通コスト引き下げ(3)農地集約など生産コストの引き下げ(4)輸出拡大の具体策――の4本柱のもとで具体案を練る方針を確認した。

 経産省は環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を目指す立場。農業団体はTPP参加に反発しているが、具体的な改革案を示すことで反対をかわす狙いがある。政府が6月にまとめる「農業改革の基本方針」への反映を目指し、今春にも独自の提言を公表する構えだ。

 会合では松下忠洋経産副大臣が「農業団体などは『自動車や電気製品のために農業を犠牲にしている』と主張しているが間違っている」と指摘。農協を中心にした流通の仕組みの見直しや、輸出販路の開拓などに取り組む考えを重ねて強調した。

 同日の会合には日本経団連や日本商工会議所の幹部らも参加。コメの消費拡大や特産品の売り込みなどで各団体が工夫していることなどについて話し合った。地方経済産業局の幹部は各地で農業の産業戦略が成功した実例なども紹介した。

農場経営の企業化に必要なこと。
をちょいと洗い出してみよう。


まず思いついた順に・・・

・ プロジェクトマネジメントの導入による段取りの共有

・ 生産管理を「誰でも化」することによるノウハウの共有

・ サラリーマン並かそれ以上の所得(目指せ年収1,000万円)

・ 「家計」と「経営」の分離

・ 財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)による財務状況の把握

ざっとこんなところか。



いずれも、作付品目を変えたり、設備投資をする訳じゃなくて、
仕事の「仕方」を変えるだけだから、
今年度からでも取り掛かれそうなことばっか。



企業的農業経営へのシフトという目標を念頭に整理すると、

・ 全般
 年収1,000万円を達成し得る高収益な経営体質の構築
 → 土壌分析による施肥設計と良質な堆肥の投入による土づくりの実施
 → 農業機械をはじめとした設備の資産回転率を向上することによる減価償却費の軽減
 → 顧客視点に立った農産物を生産することによる販売単価の向上

・ 生産管理面
 「誰でも」生産管理に関わるタスクを行える体制の構築
 → プロジェクトマネジメントの導入による仕事の段取りの共有
 → JGAPの導入を通じた生産管理ノウハウの体系化と共有

・ 財務会計面
 財務諸表による財務状況の把握
 → 「家計」と「経営」の分離
 → 財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)の作成

といった具合かな。



では、それぞれの取り組みを行うために、やるべきことは・・・と。





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